暗号資産(仮想通貨)取引で利益が20万円を超えた場合、確定申告・納税は必要ですか?

厳密には、暗号資産（仮想通貨）取引や他の副業などによる収益から必要経費を差し引き、その利益が20万円を超えた場合、確定申告・納税が必要になります。 原則として暗号資産（仮想通貨）は保有しているだけでは課税の対象になりません。 しかし、含み益（取得時の価格より時価の方が高い場合に得られる利益）がある状態で決済手段として利用した場合、その時点の利益が課税対象となる点に注意が必要です。 たとえば、ビットコイン（BTC）を「1BTC＝200万円」で1BTC購入し、それが「1BTC＝250万円」に値上がりすると50万円の含み益が発生します。

暗号資産(仮想通貨)取引で課税対象となるのはどれですか?

暗号資産（仮想通貨）取引において課税対象となるのが、売却による利益です。 一般的に暗号資産（仮想通貨）取引では、購入価格と売却価格の差額によって損益が発生します。 たとえば、ビットコイン（BTC）が「1BTC＝100万円」のときに0.1BTC購入し、「1BTC＝300万円」に値上がりした場合の利益は約20万円です。 原則としては、暗号資産（仮想通貨）取引による1年間の利益を含め、雑所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。 この雑所得が20万円以下であれば所得税について確定申告は不要であり、課税もされません。 厳密には、暗号資産（仮想通貨）取引や他の副業などによる収益から必要経費を差し引き、その利益が20万円を超えた場合、確定申告・納税が必要になります。

暗号資産(仮想通貨)の売買で生じた損益は雑所得ですか?

暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた損益は原則として雑所得に分類されます。 そして、給与所得など他の所得と合わせて算出される「総所得金額」に応じて税率が変動する「累進課税」が適用され、5%から45%の所得税が課されます。 住民税や復興特別所得税を合わせた場合の最大税率は約55%です。 参照元：国税庁｜ No.2260 所得税の税率 暗号資産（仮想通貨）が課税対象となるタイミングは、主に以下の4パターンがあります。 暗号資産（仮想通貨）取引において課税対象となるのが、売却による利益です。 一般的に暗号資産（仮想通貨）取引では、購入価格と売却価格の差額によって損益が発生します。